１．自己資金を計算する
最初に、どの程度の自己資金を準備できるのかを把握しましょう。
金融機関は、一般的に購入する投資用不動産の物件価格のうち90％を融資の上限にしています。そのため、購入する物件価格の１０％プラス諸費用分の自己資金を準備する必要があります。この自己資金は少なすぎると不動産投資用ローンを組むときに金融機関の審査が通りづらくなり、多すぎると不動産投資用ローンを利用するレバレッジ効果が薄れます。
２．購入に必要な諸費用の金額を試算する
投資用不動産の取得には、物件価格以外に下記諸費用が必要です。
- 売買契約書や金銭消費賃貸契約書に貼付する印紙税
- 登録免許税
- 固定資産税
- 都市計画税
- 不動産仲介手数料
- ローン手数料と保証会社を利用する場合はローン保証料
- 火災保険料
- 司法書士への報酬
３．金融機関を検討する
融資の条件は金融機関ごとに金利が異なったり、融資を受けられなかったりする可能性もあるので注意が必要です。弊社で金融機関をご紹介させて頂きます。
４．購入後の年間の経費を試算する
不動産投資用物件を購入後も、管理会社に支払う管理費、物件の修繕費、不動産投資用ローンの返済金、固定資産税などが必要になります。
５．借入金額・借入期間など無理ない返済金額を設定する
不動産投資用ローンの借入金額（借入額）や返済期間を決める際に、月々の返済金の設定も重要なポイントです。 毎月の返済金と不動産投資用物件の維持に必要な費用の合計が、家賃収入をオーバーしていると、赤字になってしまいます。家賃収入から毎月の返済金を含む必要経費の合計がプラスになるように、返済期間を調整するなどの工夫が必要です。
